FX2で部門別管理機能を利用ですが、どのように活用されていますか？

現在、部門別管理は共通部門を除き業種・業態が異なる7部門で管理しております。部門別管理機能を使用することで、部門ごとの業績把握が非常に分かりやすくなりました。当社では、毎月、部門長が出席する「部門長会議」を開催しておりその会議の中で部門別利益管理表を使用し、当月の数値の報告と前期比較・予算比較を行い、必要であれば具体的な改善対策を考え、行動に移すようにしています。

各部門長の数値に対する意識が変わりましたし、行動も変わってきました。以前は売上だけを追い求めてきましたが、部門ごとに計画を策定するようになってからは、売上だけでなく、限界利益率・固定費についても意識するようになりました。当然ですが、部門ごとの業績がタイムリーに把握出来るため、細かい戦略を即時に立てやすくなりました。

前期の決算報告会の際に、担当の小島さんから部門ごとで限界利益率をしっかり把握することができる、部門別業績管理機能の提案を受けたことがきっかけで導入しました。
当社はガソリンスタンドを営んでおりますが、共通部門を除き3部門で管理しています。1つ目の部門は燃料売上部門、2つ目の部門は主に自動車部品の交換・タイヤ交換による売上部門、3つ目の部門は主に車検の手数料売上・洗車作業売上部門として管理しています。どの部門も利益率が全く異なりますので、部門別管理をすることで、前年よりも業績が非常に把握しやすくなりました。
部門別利益管理表を毎月見ていると、部門ごとの売上高・限界利益率の数値変動が一目でわかるので、何が変動したのかとその原因を毎月確認し、必要であれば具体的な改善対策を考え、行動に移すようにしています。

部門別業績管理機能をどのように活用していますか？

週に1回幹部で集まってミーティングを行っているので、そのミーティングを行う際に、部門別利益管理表を使用しています。
前期比較・予実比較を行い、何を伸ばしていくべきなのか、何を改善していくべきなのか、を話し合い、改善すべきことがあったら迅速に行動に移すようにしています。
また、毎月の巡回監査時に業績の報告を受ける際にも部門別利益管理表を活用してもらっています。

月次モニタリング情報サービスを活用していますが、いかがでしょうか？

以前は、毎月金融機関の担当者が月次試算表を取りに来ていました。月次モニタリング情報サービスを活用してからは電子で送ることが可能となりました。自社で大きく変化があったということはありませんが、金融機関は月次試算表を取りに来る手間が省けたので、業務の合理化が図ることができたのだと思います。

最後に今後の事業に関する意気込みをお聞かせください。

燃料油増販は厳しいため、今後は油外商品（車検・洗車・コーティング）に力を入れていこうと考えております。
その中で限界利益率が全く違う部門が存在するため、部門別業績管理機能を活用した自社分析は非常に重要だと思っています。今後ともトップさんと協力しながら経営分析を行っていきたいと考えております。

前期から会計ソフトの導入そして部門別管理を導入していますが何が変わりましたか？

現在のように社会環境等の変化が激しい中、計数管理は経営をする上で非常に重要であると考えています。まだまだ零細企業には「どんぶり勘定」で経営に携わっている方々も多いようですが、今の時代では生き残っていけないでしょう。情報をより早く、正確な数値が把握できることは、経営における攻めの姿勢といいますか、武器になると思いますし、非常に満足しております。そのなかで支店ごとの管理をすることにより、地域ごとの違いが浮き彫りとなってよく見えています。清水町の本社の他、北海道、千葉、関西に支店を置いていますが、地域による特性があり地域に合った経営判断が必要ですのでその判断材料として重宝しています。部門別利益管理表はとても見やすく有効に利用させて頂いています。

これから更なる部門管理として取り組んでみたいことはありますか？

将来的には収入ごとの部門管理も行いたいと思います。細分化していくことで現状の問題点がさらに明確になり改善点があがってきます。ただし、これからは本社の一元管理体制ではなく、支店ごとに管理をさせるようにしたいと考えています。それには支店ごとのリーダーの教育も重要となってきました。支店長であっても経営者感覚をもって業務にあたってもらいたいと考えています。そのため数値の見方や分析力といった力も今後は必要だと思います。積極的にセミナーへ参加させるなど、教育していきたいと思います。また、本社を含め経理の体制が落ち着いていませんが、これから支店ごとに経理担当者も置くことで解消されると思います。事業所ごとで完結し採算がとれるような経営形態にしたいと考えています。

今後の展望をお教え下さい。

おかげさまで順調に外国人実習生の数は増加しており、支店も増えました。現在も様々なところから労働力の確保のため引き合いが多い状況です。事故を起こさないよう慎重に判断していますが、多くの話が頂けることはありがたいことです。国内産業の労働力不足は深刻であり、外国人実習生の労働力は今後更に需要が増え、国内産業を支えていくことになるのだと思います。受け入れ態勢も様々なケースを考え、現在は中国・ベトナムの実習生が大半ではありますが中国の賃金ベースの上昇からインドネシア、ミャンマーの実習生へのシフトも検討しています。また、実習生の受入のみでなくこれからは労働派遣業による研修事業といった事業形態も考えています。いずれにせよ需要が多いことは間違いないため、今後の発展は楽しみです。