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東海税理士会所属

お客様インタビュー

月次巡回監査

林製紙株式会社 代表取締役社長 林 浩之 様
URL:http://www.hayashi-paper.com/

Point

  • 毎月必ず会計・税務の専門家である監査担当者が訪問してくれ、会計・税務監査を行ってくれる。
  • 訪問時にさまざまな相談に応じてくれ、アドバイスや提案をしてくれる。
  • 毎月、監査終了後に巡回監査完了通知書が発行され、経理担当者にとっては教科書のようなものとなっている。

林製紙株式会社 代表取締役社長 林 浩之 様

以前関与していただいていた会計事務所さんは決算のときだけの訪問であり、ビジネスパートナーとして物足りなさを感じていましたが、税理士法人トップさんは監査担当者が毎月訪問し、会計帳簿などのチェックをしてくれます。いわゆる「月次巡回監査」ですが、監査だけでなく、訪問時に色々と経営上のアドバイスや提案をしてくれます。また、巡回監査が終わった後は、「月次巡回監査報告書」にて、監査結果の報告、指導事項、提案事項が織り込まれており、経理担当者にとっては教科書のような存在となります。
毎月、適正な月次決算ができることで、当然のごとく、経営の意思決定の役立ちますし、会計専門家である監査担当者が毎月訪問してくれることの安心感は経営者にとっては不可欠だと思います。


経営計画策定支援

株式会社辻村 代表取締役 辻村 浜夫 様
URL:http://www.tsujimuranet.co.jp/index.html

Point

  • 経営計画書の作成の手伝いをしてくれる。
  • 3か月毎の業績検討会により、予算と業績の差の確認ができ今後の対策へと結びつけることができる。
  • 決算前には、納税額の予測をしてくれることで、資金繰りが立てやすい。
  • 5カ年計画により、自分の夢、将来あるべき会社の姿を数値化でき、今やらなければならないことが明確となった。

株式会社辻村 代表取締役 辻村 浜夫 様

弊社は、経営革新計画の承認を得ることが出来ましたが、その際、親身に相談に乗っていただいたのが齋藤保幸税理士事務所(現、税理士法人トップ)さんでした。5カ年経営計画書を作成するのですが、税理士法人トップさんが使用しているシステム(継続MAS)により、スムースに経営計画書を作成することが出来ました。経営計画書を作成する際、金融機関の担当者も同席されたのですが、その方もこのシステムには驚いていましたね。私は、自分の考えていることを言葉で説明することによって、税理士法人トップの担当者がシステムを使用して数字に落とし込んで、計画書を作成してくれるんです。その結果、自分の考えている計画が実現可能かどうかを数字で確認できたことは、経営者としてありがたかったですね。
また、普段の巡回監査においても、3か月に1回、業績検討会を弊社にて開いていただいています。業績の確認と今後の業績予測ができることが経営に大いに役立っています。業績予測を行うことにより、間際になって資金繰りや納税金額を心配しなくて良いことが非常に助かっています。業績検討会の場では、担当者の方からは厳しいことも言われますが、それが逆に励みにもなります。弊社のビジネスドクターとして、今後も期待しています。


書面添付

株式会社コイケ 代表取締役社長 小池 哲生 様
URL:http://www.i-koike.jp/

Point

  • 書面添付10年連続実施により表彰を受けた。
  • 書面添付の実施により、申告内容だけでなく、自社内の内部統制にも自信がついた。
  • 税務署だけでなく、取引先や金融機関からの信頼性も高いと感じる。

株式会社コイケ 代表取締役社長 小池 哲生 様

税理士法人トップさんが作成する申告書には、「税理士法第33条の2の書面添付」が付いています。弊社も10年連続で書面添付を実施することができ、税理士法人トップさんが開催したトップセミナーにて表敬状を頂きました。「税理士法第33条の2の書面添付」は、言わば、税理士から太鼓判を押してもらったようなもので、申告内容に対する信頼性が一層強まります。また、税務署だけでなく、金融機関や取引先に対する社会的信頼性も高いと感じています。以前、金融機関の担当者の方から、お褒めの言葉を頂いたこともあります。
書面添付の実施は、毎月の月次巡回監査が基本となっているわけですが、月次巡回監査より指導を受け、こちらからも様々な相談事項をしたりなど、コミュニケーションの実施により実践できるものです。税理士法人トップさんとのコミュニケーションを今後もより大切なものとしていきたいと思っています。


電子申告・電子納税

三立ケミー株式会社 代表取締役 高成田 幹夫 様
URL:http://www.san-chem.co.jp/

Point

  • 電子申告はIT化の一つとして良いことであると思う。
  • 電子納税は毎月の源泉所得税の支払などで銀行に行く手間が省けた。
  • 前の会計事務所では、電子申告はなかった。
  • 決算書に付属されている電子申告完了報告書で、受付日時が表示される。

三立ケミー株式会社 代表取締役 高成田 幹夫 様

平成16年2月より全国に先駆けて電子申告が東海地区で開始されましたが、弊社ではその当時はまだ税理士法人トップさんに顧問してもらっていませんでした。税理士法人トップさんとのお付き合いが始まってから、初めて電子申告を行いましたが、さすがに電子申告が開始された時から電子申告を実施しているだけあって、スムースに電子申告を行うことができました。会社控の申告書には、今までの税務署の収受印から「電子申告完了報告書」に変わり、この電子申告完了報告書には、データが送信された日、時間、秒まで表示されています。電子申告は、国の施策である電子政府の実現に大きく貢献できるものであり、経営を通して社会貢献ができる喜びを感じることができます。
また、電子申告だけでなく、電子納税も導入しており、毎月の源泉税の支払いなど銀行の窓口に並ぶことなく会社のパソコンから税金の納付ができます。これも全て株式会社TKCのPX2(戦略給与情報システム)からのデータ連動から行い、毎月の給与計算と共に行うので、手間のかかる作業は一切ありません。私は、電子申告・電子納税は社内のIT化の一つとして位置付けており、それを支援してくれたことにより、事務処理の効率化が図られたと思います。