所長からのメッセージ

 
会計指導力を発揮し、中小企業の存続・発展を支援します!! 
    

記帳や税金だけの業務からの脱却

 私は、昭和31年の生まれです。昭和50年ぐらいまでは日本の経済も右肩上がりで、日本の法人の約7割が黒字の時代でした。その後バブルがはじけた平成3年ごろからその比率は逆転し、今や約7割が赤字法人となっています。つまり経営は誰がやっても黒字が当たり前の時代から、何もしなければ赤字が当たり前の時代へ突入したといえます。
 また、中小企業金融も「土地担保主義」から、「企業格付け」による融資、さらに今は「事業性評価」に基づく融資へと変化してきています。担保があれば融資してくれた時代から事業の内容や成長性に着目した融資を行う時代になったのです。
中小企業が置かれている環境がこのように変わってきたという事は、そのパートナーである税理士に対する経営者のニーズも変わってきており、記帳代行や決算書類の作成・税金対策にウエイトをおいた業務内容から、中小企業の経営革新や経営改善を促し、黒字経営をサポートするスタイルが求められているのだと思います。当事務所はそのスタイルを追求し、全力を挙げて関与先の黒字経営をご支援申し上げることを使命としています。

会計の力で社長の「気づき」と「やる気」を引き出す

 中小企業経営はすべて社長で決まります。社長が変わればすべてが変わるのだと思います。社長が変わるためにはまず、「気づいて」いただくことです。今の状況を正確に、タイムリー知っていただき(現状把握)、このまま行ったらどうなるのか(将来予測)を知っていただくことです。そして社長の考えているうち手を数値化し、納得するまでそれを繰り返し(シミュレーション)確信していただき「やる気」を起こしていただきたいのです。
当事務所は、「中期経営計画の策定支援」で社長のビジョンを数値化し、それを「単年度予算の策定支援」により月次に落とし込み、「四半期ごとの業績検討会支援」でそれを検証し、打ち手を考え行動を変化させていくという、企業の業績管理(P・D・C・A)に沿った業務を全ての関与先様に提供することを原則としています。黒字経営のため、数字の分かる社長になっていただきたいのです。


貴社の決算書の社会的信用価値を高めます

 当事務所が作成を支援する決算書にはその信頼性を高める三つの書類が添付されています。1つ目は「税理士法33条の2第1項に規定する」税理士による「税務監査証明書」ともいえる書類です。2つ目は「中小企業の会計に関する基本要領」の摘要に関するチェックリストで、その決算書が「公正妥当と認められる会計処理の基準」によって作成されたものであることを証明する書類です。3つ目は日本で初めてISO/IEC27018の認証を取得した株式会社TKC(東証一部上場会社)が会計帳簿及び決算書並びに法人税申告書の作成に関して一定の事実を証明した「記帳適時性証明書」です。これらの証明書類が添付された関与先様の決算書は金融機関や税務当局から高く評価されています。 

     税理士法人トップ 所長
齋藤保幸

        

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