当事務所 実績のご紹介

  巡回監査率 99.2%

巡回監査とは、会計・税務の専門家が関与先様を訪問し、会計資料が正しく整理保管されているか、会計記録が適法に、そして正確になされているかを確かめ、かつ、不備な点があれば随時指導していくことです。


毎年の決算だけでなく、年12 回の毎月決算を行うことにより、自社の業績をタイムリーに掴むことができます。

巡回監査率 99.2%

  継続MAS実施率 100.0%

継続MAS 実施とは、TKC 継続MAS システムにより、経営計画書(中期・短期)の作成支援、四半期毎の業績検討会の開催、決算事前検討会による納税額等の試算サービスをいいます。

継続MAS実施率 100.0%

  電子申告実施率 100.0%

名古屋国税局管内において、平成16 年2 月2 日より国税の電子申告が全国に先駆けてスタートしましたが、当事務所でもスタートと同時に電子申告を行っています。また、国税の電子申告だけでなく、地方税の電子申告も100%実施しており、税務届出書についても電子申請の対象となっている書類は100%電子申請により提出しています。(税務署からも表敬状をいただいています)

電子申告実施率 100.0%

  自計化率 84.4%

自計化とは「自社の業績管理における計数的な把握を経営者自らが行う体制にすること」であり、経営者自身が戦略情報をタイムリーに正確に知るために、会計・税務の専門家たる巡回監査担当者が経営数値に強い経営者になっていただくためのご支援をさせていただきます。


当事務所では自計化システム(TKC 戦略財務情報システム(FX2))導入関与先様につきましては、TKC 継続MAS システムで作成した短期経営計画を自計化システムに読み込むサービスをしており、予算対比等をタイムリーに把握することができます。

単なる会計システムでは終わらない一歩先の自計化システムの運用支援をさせていただきます。

自計化率 84.4%

  税理士法第33条の2(書面添付制度) 実施率82.8%

書面添付制度とは、税務申告書を税務署に提出する際に、その内容が正しいことを税理士が確認する書類を添付する制度です。(申告書に税理士の太鼓判を押すようなものです)


書面添付制度を活用することにより、税務当局だけでなく、金融機関・取引先からの信用度が向上します。

税理士法第33条の2(書面添付制度)実施率 82.8%

  法人単年度黒字決算割合62.2%

巡回監査の実施と当事務所が積極的に支援しているTKC 継続MAS システムの活用と経営者の計数管理能力の育成を目的としたTKC 戦略情報システム(FX2)の活用が黒字決算割合の向上に繋がっています。

法人単年度黒字決算割合 62.2%

  中小企業新事業活動促進法承認企業19件

経営革新計画策定のお手伝いをご支援させていただきます。
承認企業は、低利融資制度・補助金制度・補助金制度・税制優遇措置制度等を受けることができます。

中小企業新事業活動促進法承認企業19件

  中小企業の会計に関する基本要領(中小会計要領)準拠率90.4%

「中小会計要領」に準拠した会計処理による決算書の作成をご支援いたします。
「中小会計要領」は、平成24 年2月1日に公表されました中小企業の実態に即した新たな会計ルールです。この会計ルールに準拠することにより、自社の財務状況が明らかになり、投資判断、経営改善等を的確にできるようになります。また、金融機関、取引先等から信頼され、スムーズな資金調達や取引先拡大につながります。

中小企業の会計に関する基本要領(中小会計要領)準拠率90.4%


 
 中小企業経営力強化支援法に基づく
「経営革新等支援機関」の認定を受けています

貴社の財務経営力・資金調達力の強化をご支援いたします。
中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が平成24 年8 月に創設されました。
融資・補助金・税制の分野において、認定支援機関を活用した中小企業支援策が設けられています。

中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」の認定を受けています